NPO法人長野IT化推進センター

■市川市が「ＣＲＭ２００６ベストプラクティス賞」受賞

ＣＲＭ協議会主催の「ＣＲＭ2006ベストプラクティス賞」に市川市が受賞

市川市は従来よりＩＴを活用した自治体として知られているが、市民税の１％を納税者が指定した団体の活動費にあてる「市民活動団体支援制度」を活用し、会員制の「市民モニター制度(eモニ)」と連動。
将来の自治体運営における市民参加のモデルとして、評価できるものである。

ＣＲＭ（Customer Relationship Management）は情報システムを応用して企業が顧客と長期的な関係を築く手法のこと。詳細な顧客データベースを元に、商品の売買から保守サービス、問い合わせやクレームへの対応など、個々の顧客とのすべてのやり取りを一貫して管理することにより実現する。
企業のみならず、先進自治体でも取り組みが始まっている。

■「e都市ランキング　2006」まとまる。

『日経パソコン』は、市区町村の情報化進展度を比較する「e都市ランキング 2006」をまとめた。
ランキングの首位は、2005年に続いて兵庫県西宮市。長野県内自治体では、上田市が９位、茅野市が１０位であった。県内そのほかの自治体は下記ページを参照ください。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20060706/242672/?ST=govtech&P=2

■岐阜共同コールセンター（岐阜市内）実証実験

住民から行政への問い合わせに専門のオペレーターが答えるコールセンターは、既に大規模な自治体で実施しているが、自治体の枠を超えて岐阜県と岐阜市、大垣市など県内7市が参加し、6月15日から全国初の実証実験が開始された。

開設期間：6月15日（木）～9月10日（日）　[土・日・祝日も開設]　
開設時間：午前8時～午後9時

詳細は下記ページを参照ください。
http://www.pref.gifu.lg.jp/pref/gib/3_news/0606/3o26.htm

■自治体サイト・ユーザビリティ評価

日経BPコンサルティングは、自治体のサイト・ユーザビリティのランキングを発表した。1位は名古屋市、2位は、さいたま市、3位取手市の順となった。詳細は下記HPを参照ください。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/govtech/20051208/225928/?P=1

■会津坂下町のオープンソース公式サイト

自治体で初めて、会津坂下町がオープンソース公式サイトを構築した。
詳細は下記報道を参照ください。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20051220/226573/

■浜松・京都・横浜市の先進コールセンター

住民が抱える疑問を、ワンストップ（1カ所でなんでも解決できる）、ノンストップ（いつでも営業している）、マルチアクセス（電話、ファクス、インターネットなど、さまざまな手段が利用できる）により、IT化された先進例が報告された。詳細は下記HPを参照ください。http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20051122/225048/

■横須賀市のコールセンター利用状況

横須賀市（人口43万人）の、9月20日に開設したコールセンターの9月30日迄10日間の利用状況がまとまった。1日平均52件、即答率は79.7％、内訳は苦情要望など23％、健康・衛生・保険・年金など18％、住民票など10％、タウン情報10％、となった。なお、利用時間帯は土日含む毎日7：00～23：00、年間維持経費予算は3,900万円
詳細は、下記ページを参照ください。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/govtech/20051110/224326/

■学校の情報発信は「平凡な日常を伝え続ける」こと

学校のHPは、危機管理上有効な手段となりますが、そのためには、アクセス頻度を上げることと、緊急時に速やかな対応ができるように、日頃から慣れ親しんでもらわねばなりません。
そのためには、ブログ形式で更新しやすくし、学校の平凡な日常を伝え続けることだと民間出身の小学校長が述べています。
詳細は、次を参照ください。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/govtech/20050905/220570/

■簡単web更新支援ASPシステム

簡単web更新支援システムのASPサービスが商品化されました。
HPは、情報の新鮮さと迅速性が命です。情報源に近い発信者が、速やかにHPへ反映することが重要な要件となっています。ブラウザからの簡単な操作により、即座にHPの更新が可能となるASPサービスです。従来のHPのデザインを変更することなしに、情報発生基でHPの更新が可能となります。
詳細は、下記のHPをご覧ください。
http://www.npwants.jp/

■ 『日経パソコン』e都市ランキング 2005

日経パソコンは、市区町村の情報化進展度を比較する「e都市ランキング 2005」をまとめ、ランキングの首位は、兵庫県西宮市、豊富な情報やサービスを提供していることなどが高得点につながった。阪神・淡路大震災で大きな被害を受け、独自の被災者支援システムを整備するなど、IT（情報技術）を利用する防災対策にも積極的に取組んでいる。
長野県の自治体は、茅野市が３位、松本市が38位、上田市が43位、塩尻市が67位、辰野町が76位、岡谷市が91位、須坂市が101位となった。　
詳細は下記を参照ください。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/NGT/govtech/20050711/164369/

■ 自治体は情報システムとそのデータの著作権は持つべきだ

自治体行政情報システムの著作権はだれのものだろうか？について明確な見解を、佐賀市の電子自治体コンサルタントが示しています。詳細は下記をご覧ください。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/NGT/govtech/20050523/161315/

■ アクセシビリティのチェックポイント

「対応強化の動きは進展したが、根強く残るフレームの使用」
音声読み上げソフト利用者は、フレームの構成を視覚的に確認できない。このため、それぞれのフレームがどのように関連しているのか理解しにくく、アクセシビリティを妨げる大きな問題点となる。また、フレーム間の移動には手間もかかる。調べてみると、トップページからいきなりフレームを使っているサイトも少なくなかった。また、個別コンテンツでは、例規集（例規類の参照ページ）でのフレームの使用がもっとも目についた。
詳細は下記を参照ください。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/NGT/govtech/20050523/161320/

■ 都道府県HP「防災情報の伝わり易さ｣を調査

国47都道府県ホームページに掲載されている、防災に関する情報の伝わりやすさ（ウェブアクセシビリティ）の調査を行い、その調査結果を公開いたしました。多くの都道府県ホームページで情報伝達に何らかの問題があることがわかりました。（情報提供：アライド・ブレイン株式会社）
詳細は下記をご覧下さい。
http://www.aao.ne.jp/accessibility/docs/itcheck/

■ 都道府県Webサイトのアクセシビリティ、大半に「問題あり」

都道府県のWebサイトについて、トップページと防災情報のアクセシビリティを調査した結果を発表した。全く問題なしなのは1割にも届かず、ほとんどで問題や改善の余地ががあることが分かった。」との報道がされました。
詳細は、下記を参照ください。
http://nikkeibp.jp/wcs/leaf/CID/onair/jp/ex03/375759

■ 学級連絡網様変わり、個人情報漏れ不安

学校からの連絡事項をクラス全員に伝える手段として活用されてきた「緊急連絡網」が、４月から個人情報保護法が全面施行されたことで、住所の掲載を見送ったり、クラス全員に配るのをやめたりする学校が急増しています。
詳細は下記を参照ください。（読売新聞5月16日）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20050516i101.htm

■ 市町村のシステム共同化を狙う

大企業の基幹システムに縛られて、コンピューターシステムの経費増大を食い止められない自治体の反逆として、オープンソースが検討されています。
詳細は次を参照ください。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/NC/NEWS/20050512/160769/

■ 携帯Web＆メール用マルチコンテンツサーバ「LISAPLUSK2」

ホームページの携帯電話向け情報発信が、拡大しています。複数のキャリア対応や、タグ及びCGIの知識を必要とせず、誰でも簡単にサイト構築できる管理ツールが開発され自治体の携帯電話ホームページ向けに、効率性や迅速性からも注目されています。
詳細は次を参照ください。
http://elmc.jp/lisaplusk.html

■ 個人情報保護法対応の緊急連絡メールを狭山市が導入

緊急連絡携帯メールは、当会でもパッケージソフト｢メールDeお知らせ」を紹介いたしましたが、平成17年4月1日より施行された個人情報保護法によって、｢メールアドレスなどの個人情報管理」を強化した機密漏洩対策が必要となりました。
この度、埼玉県狭山市が導入したパッケージソフト「LISAPLUSK2」は、新に「個人情報保護法」に準拠したパッケージソフトとして紹介いたします。
詳細は、
http://www.jichitai.com/kigyou/01_001.asp
を参照ください

■ ホームページの「分かりやすい共通メニュー」と「TITLEタグの整備」がユーザビリティ向上のポイント！

「分かりやすい共通メニュー」では、ナビゲーションバーを前頁で統一しグローバルナビゲーションバーとしたうえ、次の共通メニューを各ページの同じ箇所に表示することがポイント
●トップページへのリンク
●訪問者別ページの入口リンク
●自治体概要へのリンク
●サイトマップへのリンク
●サイト検索機能へのリンク

「TITLEタグの整備」は、「お気に入り」「ブックマーク」へ記録されるページであり、TITLEタグでそのトップの内容が即時に判断できることで、リピーターを確保する。
●ページ内容を明確にする。
●リンク名とそのページの見出しに一貫性を
●全てのページに異なるTITLEタグをつける。
●適度な文字数にする。（15～20字以内）

詳細は次のページを参照ください。
http://premium.nikkeibp.co.jp/e-gov/column/2005/column12_3a.shtml

■ WEBのユニバーサルデザインについて

2004年6月20日「Webのアクセスビリティについて」JIS規格が策定されました。自治体の半分くらいが認識していない現状です。
障害者(視覚障害・聴覚障害）高齢者・上肢障害者・重度障害者に対する配慮が望まれます。
具体的には、
　画像にはALT属性をつける。
　外国語を乱用しない。
　色や形の情報だけに依存しない。
　各ページの頭には適切なタイトル。
　レイアウトのテーブルは、情報が適切に音声ブラウザで読み上げられる。
　ページのサイズは、横幅800PXを越えない。
　イメージマップは、リンクにALT属性をつける。
　フレームは、必要最小限にする。
　丸数字など機種依存文字は使わない。
などがあげられます。

■ ホームページのトップページの在り方

日経BP社では、HPのトップページ・ユーザビリティについて調査した結果を発表した。
　～シンプルに機能を生かす傾向へ～
「トップページは自治体の顔ともなる存在だ。顔としてのトップページの構築やデザインに力を注ぎ、機能性と見た目の美しさの両面から工夫を凝らしている。」と分析している。

詳細は次を参照ください。
http://premium.nikkeibp.co.jp/e-gov/column/2005/column12_2a.shtml

■住民票写しの自動交付機設置基準が緩和される。

規制の撤廃、緩和４１件決定
規制改革・民間開放推進本部は、去年秋に、全国の民間事業者や地方自治体から寄せられた、およそ１０００件の規制の緩和や撤廃の要望の中から新たに４１件を認めることを決め、発表しました。この中で、住民票の写しを交付する自動交付機の設置場所の基準を緩和して、市区町村の施設だけでなく、コンビニエンスストアなどにも設置できるようにするとしています。また、ＩＴ・情報通信技術をめぐる規制緩和も盛り込まれ、消防への１１９番通報を、格安料金で最近、利用者が急増しているインターネット回線を使ったＩＰ電話でも新たにできるようにするほか、エレベーターが昇り降りする建物のスペースに、電気などの配線とともに光ファイバーを敷くことができるようにすることになりました。規制改革・民間開放推進本部は、これらの４１の規制の緩和や撤廃を平成１７年度中に実施したいとしています。村上規制改革担当大臣は、閣議後の記者会見で「全国からの要望のうち、さらに２００件余りについて検討し、いっそうの規制改革を図っていきたい」と述べました。

■観光行政についてアンケート調査結果

株式会社クロス・カルチャーが運営する｢自治体ドットコム」のHPがまとめた｢観光行政アンケート」によると都道府県市町村の回答684自治体のHPで、外国語対応がない自治体が76.6％あるとの結果がでました。外国語対応した自治体の外国語別内容は、英語(23.5％)中国語(7％)韓国語6.3％)の順でした。詳細は下記HPを参照ください。
http://www.jichitai.com/jichitai/ankeito/tourist/tourist.html

■全国自治体サイト・ユーザビリティ調査(日経BPコンサルティング)

自治体の「全国自治体サイト・ユーザビリティ調査2004/2005」(日経BPコンサルティング)は、次のカテゴリーによる評価では、都道府県・政令都市・主要都市合計332自治体の全国平均44.9点、(100点満点)
1．新潟県　 81点
2．岐阜県　 72点
3．宮城県　 71点
4．さいたま市　67点
4．柏崎市　 67点
16．長野県　 61点
長野県内の県を除く、自治体評価は低位となっています。
カテゴリーは、
1．トップページ・ユーザビリティ
2．サイト・ユーザビリティ
3．アクセシビリティ
4．インタラククビリティ
5．プライバシーポリシー
詳細は、参照ください。
http://premium.nikkeibp.co.jp/e-gov/special/2004/sp041210main.shtml

■住民票写し・印鑑証明書の「自動交付機」

詳細はこちら

申請から本人確認・交付まで自動的に処理を行い、多機能なマシンによって交付事務の効率化と休日・夜間における住民サービスの向上が可能な自動交付機の、合併後の分散化された出先機関へ設置が検討されています。
申請時の筆記が不要となり、住民基本台帳カードが活用され、確実な本人確認とともに、割印は自治体コードを穿孔し、料金回収・領収書の発行を経て証明書の迅速な自動交付が可能となります。

■緊急連絡に携帯メールの活用　「e-れんらく帳」

詳細はこちら

いざという時に連絡が伝わらない経験はありませんか？
学校や保育園から保護者への連絡は意外と多いのです。
一斉配信により迅速・的確に緊急連絡がなされます。
配信した緊急連絡が、読まれたかを確認する機能が備わっています。
配信は、携帯電話からも可能であり配信先管理も可能です。
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■介護相談窓口の拡大でサービス向上と窓口業務の効率化
住民の家族構成・性別・年齢や扶養の有無を自治体のホームページへ送信することにより、住民の受けられるサービスが即座に受けられるもの、近い将来受けられるもの、条件によっては受けられるもの別に画面表示されます。
サービスタイトルをクリックすると、そのサービスの説明・問合せ先や受け入られる条件など　が詳しく表示されます。
良くある質問ページも作成され、随時情報を追加いたします。

■情報公開の的確さと効率化
・特色ある自治体の意思表示が明確にされた、ホームページとして利用者に使いやすく、職員の誰もがコンテンツを作成することができ、常時新鮮な情報提供し低廉な運営が可能なホームページの作成をお手伝いいたします。ワード・エクセル・デジカメの操作ができれば、誰でも簡単にコンテンツの作成が可能。
・ユニバーサルデザイン（視覚障害者のために読み上げソフトに対応）。
・バナー広告によって運営コストの削減が可能。
・マルチリンガルによって英語・中国語・韓国語への翻訳が可能。
・データーベースからの情報更新が常時可能。

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